1947-11-13 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第16号
例えば戰災復興院の出張所というようなもの、それから又只今申しました地方制度調査會において御審議になつてそうして御答申になつておるうちの財務局の地方部とか、或いは税務署、或いは地方商工局、或いは臨時農地事務局、營林局、地方物價事務局、或いは地方專賣局、土木出張所、地方經濟安定局、陸海軍病院であつたものが今國立病院になつておるものの措置、公共職業安定所、勞働基準局、資材調整事務所、作物報告事務所、海運局
例えば戰災復興院の出張所というようなもの、それから又只今申しました地方制度調査會において御審議になつてそうして御答申になつておるうちの財務局の地方部とか、或いは税務署、或いは地方商工局、或いは臨時農地事務局、營林局、地方物價事務局、或いは地方專賣局、土木出張所、地方經濟安定局、陸海軍病院であつたものが今國立病院になつておるものの措置、公共職業安定所、勞働基準局、資材調整事務所、作物報告事務所、海運局
（三）臨時農地事務局は廢止し、都道府縣にその所管事務を移讓するものとすること。 （四）營林局は廢止し、都道府縣にその所管事務を移讓し、營林署は、都道府縣に移管するものとすること。 （五）海運局の事務は、原則として都道府縣に移讓し、移讓し得ない事務のため簡素な形で存置するものとすること。 （六）財務局地方部は廢止し、都道府縣にその所管事務を移讓するものとすること。
次に御説明いたしますのは臨時農地事務局でございます。これは御承知の通り、農地改革に伴いまして、ごく短期間に農地調整の事務を行わなければならぬ問題と、開墾の問題、この二つの事務につきましてはきまめて事務煩雜でございますし、またその事務が短期間において實施しなければならぬという要請がございますので、各主要地に臨時に農地事務局というものを昨年の秋に設置いたしたのでございます。